自己破産における手続きにおいては申請人は最初に申立書を申請者の住居地を担当する地裁へ届けるということになります。申し立てる人による申請書が来ると裁判官は自己破産の認可をするのが望ましい原因が存在するかどうかなどということを考慮する流れになって、調査の終わった後、申し立てた人に返済不可の状況などといった破産承認の必要条件が十分満たされていたら許可がされることになります。けれど自己破産の許可がくだされても、債務が消えたことにはなりません。重ねて免責の決定を与えてもらうことが必要です。免責という言葉は自己破産の手続き上において借金返済が不可能である返済責任に関して法律によりその返済をなしにするというものです。※大雑把に言えば負債をゼロにすることです。免責についても、破産の認定の時と同じように裁判所管轄で審理がおこなわれ議論の終了後免責の判定がくだされたのなら、申立人は債務から免れることとなり返済額は消滅となり、そして住宅ローンやクレジットカードが利用不可になることを除いて、自己破産者の被るデメリットからも解放されることとなります。このとき、免責不許可(負債を無しにできない)の判定がされてしまうと返済義務さらに自己破産判定者へもたらされる不利益は残されることになってしまいます。法律の免責は無理もない事情で多重債務を負って苦境に立たされている方を助ける枠組みです。ですから貯蓄を無いふりをして破産の処理をするといった裁判所に向けて虚偽の書類を届け出るなどの破産制度を悪用する人間や、ギャンブルや暴飲暴食などの無駄遣いで負債を作った方々に対しては、破産の申請受付を消したり免責申請が許されることはありません。法的には、免責を受ける資格が認められない場合をすでに示したケースの他に説明されていてその理由を免責不許可の要因といっています。